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「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」及び「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」の早期成立を要請

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年4月8日更新

　全国町村会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）と藤原忠彦顧問（長野県川上村長）は、4月8日、自由民主党において議員立法による成立を目指している「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」と、超党派のプロジェクトチームにより成立を目指している「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」の町村の地域づくりに大きく関わる両法案について、今国会において早期成立させるよう自由民主党、公明党、立憲民主党幹部に対し要請活動を行いました。

　各要請先では、今国会における両法案の早期成立に向けて前向きに対応していくとの発言がありました。

　「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」は、人口減少が著しい地域において、農業や漁業など地域産業の担い手不足を解消するため、人材派遣を行う「特定地域づくり事業協同組合」を設立し、事業収益と国等の財政支援により運営、地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的としたもの。
　また、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」は、青少年が農山漁村等の自然豊かな地域に滞在し、地域の住民と交流しつつ、自然体験活動、農林漁業体験活動、地域の伝統文化に触れる活動等を行うこと（学校の教育活動で行うものを含む）を目的としたもの。