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幼児教育無償化に係る財政措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月21日更新

 12月21日、政府は「平成31年度政府予算案」を閣議決定しました。幼児教育無償化(注)については、昨年12月に決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれたところでありますが、具体の財政措置については、全国町村会を含む地方3団体との「教育の無償化に関する国と地方の協議(以下「国地方協議」という)」を経て、《別添内容》のとおり合意したところです。

 地方財政対策及び政府予算案決定に至るまでの概要は次のとおりです。

 11月21日に関係大臣と地方3団体代表による第1回国地方協議が行われ、本会からは荒木全国町村会長、永原行政委員会副委員長が出席しました。この協議結果を踏まえた第2回国地方協議が12月3日に行われ、本会からは荒木全国町村会長、岩澤行政委員会委員長が出席して、国と協議を重ねました。
 本会では、国の地方財政対策、政府予算編成の期限が迫る中、国費の負担割合引き上げや地方負担について地方交付税等一般財源の増額確保等を内容とする政府案が示されたことから、認可外保育施設の質の確保等に関する課題は引き続き協議を行うことを留保したうえ正副会長会議での報告・了承を経て、12月10日に、全国市長会、全国知事会とともに政府案の財政措置について合意したところです。

 その後、12月17日の「総務大臣と地方6団体との会合」及び12月18日の「国と地方の協議の場」においても、荒木会長から「地方負担については、地方交付税等の一般財源総額を増額確保していただくとともに、個々の町村の状況を踏まえ、特に公立施設の多い町村において地方負担に対する懸念や不満がないよう地方交付税の算定において目に見える形でしっかりと地方負担分の財源手当をお願いする。」との確認の発言を行い、石田総務大臣からは、「幼児教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、地方交付税の対応にも万全を期し、地方の安定的な財政運営に支障が生じることのないように努めてまいる。」との発言がなされたところです。
 その後決定した地方財政対策・政府予算案においては、合意内容に沿って所要の措置が講じられ、平成31年度の幼児教育無償化に係る経費は、一般財源としての臨時交付金(全額国費)により措置されることとなりました。

 また、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする幼児教育無償化関係の課題については、PDCAサイクルを行うため、国と地方のハイレベルによる協議検討を行う「幼児教育の無償化に関する協議の場」が12月17日に設置され、来年10月の実施に向けた協議を行っていくこととしています。

(注)3~5歳までの全ての子供たち及び0~2歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を2019年10月から無償化するもの。

幼児教育の無償化に係る財源の確保 [PDFファイル/180KB]

幼児教育の無償化に係る国と地⽅の財源負担割合及び平成31年度所要額 [PDFファイル/152KB]

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