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第10回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会に荒木会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月28日

 まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会(第10回)が、11月28日に開催され、全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)はじめ地方六団体の代表が出席。政府側から出席した片山まち・ひと・しごと創生担当大臣等とまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂、平成31年度概算要求及び税制改正要望について意見交換を行いました。

第10回まち・ひと・しごと創生担当大臣と地方六団体との意見交換会に荒木会長が出席

 意見交換会では、冒頭、片山大臣が「地方創生が4年目を迎え、若者の雇用の増加や、女性の就業率の向上等一定の成果が見られるようになってきたが、人口は2008年をピークに減り続けており、東京圏への転入超過も12万人、特に女性の割合も多くなっている。地方への新しい人の流れを作り、東京一極集中の是正に取り組むことを最重要の課題として取り組んでおり、10月2日の組閣においても、安倍総理より『次元の異なる大胆な地方創生を実現するために、全ての施策を総動員してくれ』とご下命をいただいている」と述べたうえで、今年6月に、ひと・しごとに焦点を当て、東京圏から地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出や、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし等を行うための『わくわく地方生活実現政策パッケージ』を取りまとめたことをはじめ、子どもの農山漁村体験の充実、地方生活の魅力についての効果的・戦略的な情報発信、政府関係機関の地方移転、小さな拠点づくりなどの各種取組の推進を強調しました。また、地域魅力創造有識者会議における「まち」に焦点を当てた施策の拡充や今後の方向性に関する議論のほか、国家戦略特区における岩盤規制改革や中間とりまとめを行ったスーパーシティ構想についても説明しました。

 そして「国としては、引き続き意欲的に地方創生にチャレンジしている地方公共団体に対して、情報・人材・財政支援の3本の矢で徹底的に支援していく。まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂も迫っており、ますますパワーアップした改訂を行ううえで、本日の地方六団体のトップの皆さまとの会合は非常に重要である。忌憚のないご意見をいただきたい」と述べました。

挨拶する片山大臣

▲挨拶する片山大臣

 意見交換の場では、立谷全国市長会長(福島県相馬市長)から、政府が東京一極集中への対応策として掲げている中枢中核都市の機能強化について、地方創生に取り組んでいるのは一つ一つの自治体であり、それぞれの自治体を支援する方が先であるとしたうえで、地方制度調査会における圏域構想の話と合わせて馴染まないのではないかとの懸念が示されました。

 荒木会長は、はじめに片山大臣に対し、「各地の地方創生の現場に足を運んでいただき、力強いリーダーシップで地方創生関連施策を推進していただき感謝申し上げる。来年度についても、積極的な予算対応をお願いする」と述べました。

 そして、本年10月に全国町村会がとりまとめた提言報告書である『これからの地域づくりと農村価値創生』(本会HP参照)を示したうえで、「私どもは、これからの日本にとって、都市と農山漁村が共生する社会の実現が不可欠だと主張し続けてきた。地方創生は、人口や経済の限られたパイを奪い合う『競争』 から生まれるのではなく、連携協力して新しい価値を共に創る『共創』の理念が重要であると考えている。このことは、報告書の中でも強調している。報告書の中で、観光や交流をてがかりに新しい価値を創造することの重要性を強調し、各省庁間や国と自治体間の政策連携や田園回帰白書の作成をはじめ関係人口からの政策アプローチなど多面的な政策提言を行っているので、ぜひ参考にしていただき、まち・ひと・しごと創生本部を先頭に地方創生の更なる積極的な展開をお願いする」と求めました。

 また、地方創生推進交付金について、地方創生には息の長い取組が必要であり、地方が継続的に、かつ安定して事業を遂行できるよう、その総額を長期にわたり確保することと、町村が新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、対象事業の要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とすることを、現場の声も聞いたうえで実現するよう求めました。

 最後に、『わくわく地方生活実現政策パッケージ』について言及し、「特に『子供の農山漁村体験の充実』及び『地域おこし協力隊の拡充』については、大変期待しているところであるので、ぜひ推進していただくようお願いする。なお、地方への移住支援、新規就業支援に関する、新たな支援金給付制度については、地方の負担が過重にならないよう配慮をお願いする」と述べ、意見を締め括りました。

意見を述べる荒木会長

▲意見を述べる荒木会長

 地方六団体の意見を受け、片山大臣は、中枢中核都市の機能強化について、地方創生は地方が主役であり、局地的なさらなる集中を生み、地方のやる気が削がれるようなことがあっては意味がないので、そうならないよう皆さまのご意見を参考にしていくとしました。また、地方創生推進交付金については、枠を取っても予算を使い残しているのは問題であるとしたうえで、地方の声も聞きながら、要件緩和も含めて柔軟化をしていきたいと応えました。