「未来投資会議」に荒木全国町村会長が出席

　第21回未来投資会議(議長・安倍晋三首相）が、11月6日、首相官邸で開かれ、本会から荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長）が出席し、地方施策について協議しました。

　人口減少が続く地方では、地方銀行や地域のバス事業者等の経営が悪化しており、経営統合による経営力の強化を模索する動きがあるが、公正取引委員会が地域内の寡占化の弊害を懸念し、審査が難航することが指摘されている。このような状況を踏まえ、会議では地域経済の維持発展やインフラの確保のため、これら地方基盤企業の経営統合に対する独占禁止法のあり方や地域における仕事や人材確保等について議論が行われました。

荒木会長は、人口減少社会が続く中で産業やくらしに関するインフラの維持は、町村にとって重要なテーマであるとしたうえで「地域交通や地域金融は、ひと、もの、かねの循環を支える役割を果たしており、そのあり方は大きな問題である」と強調。
未来への投資を考えるうえで、「新たな価値を生み出すことが課題であり、そのキーワードの一つが、我々町村が主張する都市と農山漁村が共生する社会の実現である。人口や経済の奪い合いではなく、地域やひとのつながりをつくり、活かすことでこれまでとは違う可能性の道が開かれる」と述べました。

　関係人口の増加やインバウンドによる都市・地方の連携の重要性も例にして、「地域のインフラをベースにこうした輪が広ることで、私たちが切実に望む地方で仕事をつくることにつながるのではないか」と本会議の今後の協議に期待を寄せました。

▲未来投資会議に出席した荒木会長

　また、上田全国知事会長(埼玉県知事)は「過疎地域における競争原理の導入は住民サービスの統廃合につながり、地域の存続に影響する」と述べ、立谷全国市長会長(福島県相馬市長)は、「地方にバスがなくなると、ほかに移動手段のない高齢者は生活ができなくなる。生活ができない地域に将来はないという悪循環が起きている」と不安を訴えました。

　会議の最後に安倍首相は、「地方銀行や乗合バス等は、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持、経営力の強化が課題である。独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていく。地方におけるサービスの維持を前提とし、経営統合等を可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを検討したい」と述べました。
　また、地方における人材不足については、「若者等が地方へ移住する動きを加速する取組、ＵＩＪターンを生み出していくための環境整備、さらには、実務経験豊かな中高年層を含め様々な人材が地方で活躍の場を広げ、地域の活力を引き上げる仕組みを強化し、地域経済を担う多様な人材を確保する。人口急減地域の活性化を図る仕組みの構築も進めていく」と結びました。

　今後、地方銀行や乗合バス等の経営統合問題、地方における人材確保等については、未来投資会議の中に設置された地方施策協議会で議論が行われ、荒木会長が委員として参画します。