全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)と広島県の吉田隆行町村会長(坂町長)は、8月28日、①「平成30年7月豪雨災害」により、いまだ避難所生活を強いられている多数の住民、被災者の生活再建に向けた必要な支援、②本年6月に発生した「大阪北部地震」において、小学校のブロック塀崩落により、児童の命が奪われるなど人的被害が発生しており、各自治体における緊急な対策が必要であるため、学校や保育園等公共施設の危険なブロック塀の撤去・改修に係る技術的支援や補正予算による対応も含めた財政支援の拡充、③全国各地で記録的な猛暑が続いていることから、本会が重点要望としている公立小中学校の老朽化対策、空調設備の設置、トイレ改修等を計画的に実施できるよう、十分な予算額の確保ー以上の3項目に関する緊急要望を自由民主党・公明党及び関係府省に対して行いました。
各要請先では、岸田政調会長から、「豪雨災害への対応では、現地において暑い中多くの皆さんが大変なご苦労をされ本当に頑張っておられる。政府与党としてもしっかり応援させていただきたい。ブロック塀については大きな課題であり、今回の痛ましい事故をきっかけに全国で対応が行われているところであり、しっかりと対応を進めていく。公立小中学校の施設整備についても重要な課題である。公立小中学校は子供達の学ぶ場であるが、併せて災害時は地域の皆さんの避難場所にもなる、地域にとって大切な場所だという認識で考えていく。今回いただいた3項目に関するご指摘を政府与党としてしっかり受け止めたい」との発言をはじめ、それぞれ迅速にしっかりと対応する旨の発言がありました。
各項目の要請先は以下の通り
【平成30年7月豪雨災害に関する緊急要望】 【危険なブロック塀等に関する緊急要望】 【公立小中学校の老朽化対策、空調設備、トイレ改修等に係る要望】 |
▲岸田政調会長(中央)に要請する荒木全国町村会長(右)と吉田広島県町村会長(左)
▲石田政調会長(右から3人目)、斉藤幹事長代行・
「平成30年豪雨災害」対策本部長(右から2人目)、宮崎災害対策本部事務局長(右端)に要請
▲海堀政策統括官(右から2人目)、米澤官房審議官(右から3人目)、に要請
▲小松文部科学審議官(中央)に要請
▲濵谷子ども家庭局長(中央)に要請
・平成30年7月豪雨災害に関する緊急要望 [PDFファイル/932KB]
・学校や保育園等の公共施設における危険なブロック塀等の撤去・改修に関する緊急要望 [PDFファイル/314KB]
・公立小中学校の老朽化対策・空調設備・トイレ改修等に係る要望 [PDFファイル/321KB]
※平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望 重点事項(抄)