全国町村会は、「平成30年7月豪雨災害」により、多数の府県で広大な範囲にわたり甚大な被害が発生しており、被災者の避難所生活や生活再建への迅速・的確な対応、猛暑の中での被災地の住民の心身への二次被害の懸念、生活・交通インフラの早期復旧、農林漁業・中小企業等地域経済への深刻な影響等の被災町村の状況や急を要する課題等を踏まえ、7月19日、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長)及び岡山県の山崎親男町村会長(鏡野町長)、広島県の吉田隆行町村会長(坂町長)、愛媛県の清水雅文町村会長(愛南町長)で、国等に対する緊急要望活動を行いました。
荒木会長及び三県の町村会長は、各要請先に「緊急要望」を手交し、被災町村の現場の窮状や課題を直接伝え、国による迅速かつ万全の支援のほか、補正予算等が必要となるものについては早期に措置していただくよう強く要請しました。
それぞれの要請先では、迅速にしっかりと対応させていただく旨の大変心強いご発言をいただきました。野田総務大臣からは、「応援職員の更なる派遣等現場での心配ごとがあったら何でも言ってほしい。財政面では、特別交付税や地方債等々でしっかり支援していくので安心していただきたい。地域住民のために、先頭に立って頑張ってほしい。」との激励の言葉をいただきました。