平成31年度政府予算編成等で要請活動

　全国町村会は、7月5日に開催した理事会で「平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定、会議終了後に正副会長、政務調査会各委員長・副委員長が要望内容実現のため、自民党及び関係省庁の幹部に要請活動を行いました。

　要望は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など35項目。政府および国会等関係者に対し、31年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、必要な事項をとりまとめたものです。 　
　また、この中から特に重要な９分野（①大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、②地方創生、③町村自治確立、④地方税財政、⑤介護保険制度・国民健康保険、⑥教育施策等、⑦農林水産業、⑧合区解消、⑨国土政策）については、重点事項としてとりあげました。 　
　要請活動は、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、４班に分かれて実施、要望事項全般の実現方を訴えました。

　 なお、同じく理事会で決議した「学校や保育園等の公共施設における危険なブロック塀等の撤去・改修に関する緊急要望」及び「「青少年自然体験活動等の推進に関する法律」の早期制定に関する要望」についても、併せて関係各所に対し、その実現方について要請活動を行いました。

　 （要望内容については、下記リンク参照のこと） 　

■要請活動参加者

　【自由民主党】 
　　荒木会長（熊本県嘉島町長）・岩田副会長（千葉県東庄町長）・ 
　　金森副会長（富山県舟橋村長）・石橋副会長（島根県邑南町長）・
　　藤原顧問（長野県川上村長） 　　

　【総務省・国土交通省】 
　　竹内副会長（愛知県阿久比町長）・一瀬副会長（長崎県波佐見町長）・ 
　　汐見財政委員長（京都府井手町長）・遠藤財政副委員長（福島県鏡石町長）

　【厚生労働省】 
　　棚野副会長（北海道白糠町長）・山本副会長(岩手県軽米町長）・ 
　　伊藤副会長（滋賀県豊郷町長）・岩澤行政委員長（埼玉県嵐山町）・ 
　　渡邊行政副委員長(新潟県聖籠町長）・永原行政副委員長（福岡県大任町長）

　【農林水産省】 
　　古口副会長(栃木県茂木町長)・池田副会長（高知県中土佐町長）・ 
　　黒木経済農林委員長（宮崎県西米良村長）小林経済農林副委員長（山梨県鳴沢村長）・ 
　　山本経済農林副委員長(静岡県清水町長）

 

　■自由民主党

▲竹下総務会長（右から3人目）

▲岸田政調会長（右から3人目）

▲林幹事長代理（右から3人目）

　■総務省

▲小倉総務大臣政務官（中央）

　■国土交通省

▲石川道路局長（中央）

　■厚生労働省

▲蒲原厚生労働事務次官（中央）

　■農林水産省

▲礒崎農林水産副大臣（左から3人目）

▲沖林野庁長官（左から3人目）

▲長谷水産庁長官（左から3人目）

 

【参考資料】　　

　　
・平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望　重点事項 [PDFファイル／339KB]　
・平成31年度政府予算編成及び施策に関する要望 [PDFファイル／2.29MB]　　
・学校や保育園等の公共施設における危険なブロック塀等の撤去・改修に関する緊急要望 [PDFファイル／87KB]　　
・「青少年自然体験活動等の推進に関する法律」の早期制定に関する要望 [PDFファイル／107KB]