「合区の早期解消促進大会」を開催

印刷用ページを表示する　掲載日：2018年4月27日

　全国町村会など地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は、4月27日、全国町村会館で「合区の早期解消促進大会」を開催しました。

　今回の大会は、参議院議員選挙における合区の早期解消に向けて、地方六団体が一致団結し、参議院議員選挙制度の議論を進める各党に対し理解を求めるとともに、国民世論を一層形成するために開催したもので、大会には全国から県知事、県議会議長、市町村長、市町村議会議長など関係者約300名が参加しました。

　はじめに荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長）が挨拶に立ち、「合区による選挙は極めて問題があり、地方創生にも逆行する合区は到底認めることはできず、これまでも地方六団体を挙げて合区の早期解消を強く訴えてきた。来る平成31年の次期参議院議員選挙において合区を解消するためにも、今が正念場の時であり、国会・各党・政府に対して私どもの声を届け、政治的な決断を求めていかなければならない」と述べ、地方六団体が一致団結し、「合区の早期解消」に向けた行動を強力に展開するとともに、各党並びに政党間において、早急に合区解消の検討を行うよう訴えました。

挨拶に立つ荒木会長

▲挨拶に立つ荒木会長

　引き続き、地方六団体を代表して、川上守鳥取県若桜町議会議長、石橋良治全国町村会副会長（島根県邑南町長）、森脇勇人島根県松江市議会議長、岡﨑誠也高知県高知市長、大屋俊弘島根県議会議長、飯泉嘉門徳島県知事が合区解消に関する意見陳述を行いました。

　この中で石橋副会長は、住民福祉の向上に取り組む町村を実例を交えて紹介。また、災害が多発する中、森林を守り育て、国土を保全する農山漁村の役割について言及し、「合区は、このような地方の取組みや役割を軽視し、地方創生にも逆行するものである。前回の合区による選挙により、地元からは、自分の県から代表を出せなくなり、地方の声が国政に届きにくくなるなどの不安が広がっている。合区によって、住民は政治から関心が離れ、政治に期待しなくなり、議会制民主主義の危機に直面する恐れさえある。我々は小さな自治体だが、日本のふるさとの暮らし・伝統文化を後世に伝えるため、そして山村や国境離島では次世代につなぐ防人として、懸命に頑張っている。各党には、こうした現場の声に耳を傾け、一刻も早く合区を解消していただきたい」と訴えました。

発言する石橋副会長

▲発言する石橋副会長

　これらの意見を集約し、櫻井正人全国町村議会議長会長（宮城県利府町議会議長）が大会アピール文を朗読しました。（「資料」参照）

　その後、来賓として出席した橋本聖子自由民主党参議院議員会長、山本博司公明党参議院国会対策委員長、森山浩行立憲民主党政治改革ＰＴ座長、奥野総一郎希望の党筆頭副幹事長、足立信也民進党政務調査会長、井上哲士日本共産党参議院国会対策委員長、室井邦彦日本維新の会参議院幹事長、糸数慶子沖縄の風参議院議員からの挨拶と、二階俊博自由民主党幹事長、又市征治社会民主党党首からのメッセージが披露されました。

　最後に、松浦正人全国市長会長（山口県防府市長）がまとめの言葉及び今後の要請活動について述べ、大会を閉会しました。

橋本聖子・自由民主党　参議院議員会長