総務大臣・地方六団体会合に荒木会長が出席

総務大臣・地方六団体会合が、４月23日、総務省において開催され、荒木泰臣全国町村会長(熊本県嘉島町長）はじめ地方六団体代表が出席し、平成31年度以降の地方一般財源総額のあり方等の課題について意見交換を行いました。

　はじめに野田総務大臣が、「本年の骨太方針においては、プライマリーバランス黒字化達成への具体的な計画を示すこととしており、その中で平成31年度以降の地方一般財源総額のあり方について議論される見込みである。いよいよ骨太方針作成に向けた議論が本格化してくる。落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現に向けた基盤として、地域経済の再生と地方財政の健全化を推進することが重要であること、そして何より一般財源総額を安定的に確保することが不可欠であることについてしっかりと主張したい」と挨拶しました。

　続いて意見交換に入り、荒木会長は、はじめに大雪災害について、過去最大の除排雪に係る特別交付税を決定したことと、東日本大震災等の各地の災害からの復旧・復興をはじめ全国的な防災対策の充実強化への取り組みに対し感謝の意を表したうえで、平成31年度以降の地方交付税等の一般財源総額確保について、「財政力の弱い町村にとって命綱である。継続的に安定して確保され、住民が安心して行政サービスを受けられるよう、骨太方針に位置づけていただきたい」と発言しました。

　また、地方公共団体の基金について、各町村が厳しい財政事情の中で、歳出抑制に努めながら行っているものであると強調し、基金の増加をもって一般財源総額が削減されないように求めたほか、トップランナー方式については、今後窓口業務について検討することとなっているが、町村の実態を考慮し、慎重な検討を行うよう訴えました。 　 　

▲意見を述べる荒木全国町村会長

　次に、町村の悲願であった森林環境税及び譲与税の創設を昨年の税制大綱に位置づけたことに対し感謝の意を表するとともに、来年の通常国会において必ず法律を成立させ、平成31年度から実施できるよう要請しました。

　さらに、地方法人課税における偏在是正のための新たな措置を検討する場合、町村の行政サービスに影響がないよう配慮を求めたほか、新たな経済政策パッケージについては、地方と十分に協議し、安定的財源を国の責任において確保するよう述べました。

　最後に、地方創生について、先般公表された総務省の田園回帰に関する報告書の分析の中で「人口規模の小さい市町村の方が、都市部からの移住者が増加している割合が高い」ことなどが示されている点に触れたうえで、「農山漁村や離島への田園回帰の動きが広がりを見せているが、この流れを止めないよう、引き続き積極的な政策推進をお願いしたい」と述べ、意見を締め括りました。

この後、フリーディスカッションが行われ、その中で、荒木会長は、「①３万人未満の市町村下水道、簡易水道への公営企業会計の適用の推進にあたっては、職員数が少ない地域の実情を踏まえること②ゴルフ場利用税を堅持すること」を求めたほか、このたび策定された短期的な職員の派遣に関する被災市区町村応援職員確保システムについて、「本会としても円滑な運用に努めてまいりたい」と述べました。

　地方六団体からの意見を受け、野田総務大臣は、「一般財源総額の確保については、これからが正念場だ。今こそ地方が伸びなければならない時期なので、皆さまの意を受けて丁寧に説明し、頑張って取り組んで行くことをお約束申し上げたい」と述べ、会合を閉会しました。

▲六団体の意見に応える野田総務大臣