平成13年度政府予算編成ならびに施策に関する要望
3.国・地方間の財政秩序の確立
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が施行されたが、真の地方分権を実現するためには、国庫補助負担金の整理合理化、および地方税財源の拡充強化等を積極的に推進する必要がある。
よって国は、次の措置を実現されたい。
1.国庫補助負担金の整理合理化を一層推進するとともに、事務・権限の移譲にあたっては、地方税・地方交付税等の地方一般財源を確保するなど必要な財政措置を的確に講じること。
2.国庫補助負担金の統合・メニュー化を促進するとともに、地方超過負担の完全解消および補助対象資産の有効活用・転用等について、その運用・関与の改革を一層推進すること。
3.具体的な事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができる統合補助金制度を推進すること。