荒木会長　新年ご挨拶（令和5年　町村週報新年号より）

持続可能な地域社会の創造をめざして

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明けましておめでとうございます。

全国の町村長はじめ関係各位におかれましては、つつがなく新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

昨年の全国町村長大会では、全国の町村長が３年ぶりに一堂に会すことができました。この全国９２６の町村が一致結束して採択した決議等に則り、本会の活動を強力に展開してまいります。
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さて、昨年は、新型コロナウイルス感染症が感染の波を繰り返し、深刻な国際情勢に伴う経済の低迷、物価高騰などが国民生活と経済活動に甚大な影響を及ぼし、さらには７月から９月に発生した記録的な豪雨や大型台風などによる自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生しました。

こうした難局を乗り越え、地域の安全を守ることは、私たち町村長の使命であります。地域防災力の一層の充実強化と地域経済の再生を図るため、引き続き全国的な防災・減災対策強化のための財政支援措置と、総合経済対策や新年度予算による力強い支援を国に求めてまいります。

また、私たち町村は、食料・エネルギーの供給、水源の涵養、自然環境の保全等、国民生活に欠くのできない役割を担っており、この、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことは我々の責務であります。

しかしながら、東京一極集中が続くなかで、町村は、急速な人口減少・少子高齢化、農林水産業の担い手不足など地域課題が顕在化しており、また、総じて税源に乏しく、厳しい財政運営を強いられています。

さらに、国際情勢の悪化等を踏まえた食料安全保障の確立に向けて、農林水産業の生産力強化など、農山漁村の将来を見据えた対策の抜本的強化が不可欠です。

加えて、新たな政策課題である、デジタル・トランスフォーメーションや脱炭素化について、時代の潮流を踏まえた対応を進めていくためには、何よりも財政基盤の強化が不可欠です。とりわけ、地方交付税総額をはじめとする一般財源総額の確保が重要であることから、「国と地方の協議の場」などで強く要請してまいりました。

その結果、令和5年度地方財政対策では、前年度を上回る地方交付税18・4兆円を含む一般財源総額が確保され、社会保障関係費、地域のデジタル化や脱炭素化等の推進等の地方財源が措置されるとともに、臨時財政対策債も大幅に縮減されました。

税制改正では、昨年末の大綱において、固定資産税について、令和５年度は、既定の負担調整措置が実施されること、車体課税について環境性能割の税率区分が段階的に引き上げられることなどが決定いたしました。今後とも地域の自立性・自主性の向上のため、地方税の充実確保と併せ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を求めてまいります。
本年も、国と地方は総力を挙げて、感染症対策をはじめ、災害からの復旧・復興と国土強靱化、東京一極集中の是正と地方創生推進による分散型国づくりを推進することで、感染症や大規模災害にも柔軟に対応できる「持続可能な地域社会」を追求していく必要があります。
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９２６町村の皆さまとの連携を一層強固にし、直面する困難な諸課題に積極果敢に挑戦し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意です。
新型コロナウイルス感染症や多発する自然災害は、「東京一極集中」によるさまざまな弊害やリスクを浮き彫りにしております。本会がかねてから主張する「地方分散型の国づくり」を強力に推進するとともに、地域の活力と安全安心を取り戻すことで、我が国の希望の未来を切り拓いていかなければなりません。

町村が地域特性や資源を活かした施策を展開し、持続可能な活力のある地域を創造しうるよう、さまざまな活動を強力に展開してまいります。

結びに、皆さま方のご健勝とご多幸をお祈りし、年頭の挨拶といたします。

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