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荒木会長 新年ご挨拶(令和4年 町村週報新年号より)

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月17日

新たな100年のスタートの年~「持続可能で安全安心な地域社会の再構築」をめざして~

荒木会長

明けましておめでとうございます。

全国の町村長はじめ関係各位におかれましては、つつがなく新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

昨年は、政府・自治体、国民、事業者あげてコロナ対策に邁進した一年間でした。今年も、我が国の最優先課題として、私たち町村もこの国難を乗り越えるべく、全力で対応してまいる所存です。皆様のご協力と現場でのご尽力を引き続きよろしくお願いします。

さて、全国町村会は大正10年(1921年)2月、全国の町村長1万2千余の唯一の連絡機関として創立され、今年は、本会にとって新たな100年のスタートの年です。

昨年11月の「全国町村会創立100周年記念式典」では、「コロナ後社会を見据え、人の絆、地域のつながりを大切にしながら926町村の多様な価値を発展させ、全国どの地域も活力にあふれ、光り輝く新時代を切り拓くため全力を尽くす」ことを高らかに宣言いたしました。

ちょうど100年前、世界中で猛威をふるったスペインかぜを我が国が乗り越えようとしていた時代から今日までの先人の幾多の事績をしっかりと胸に刻み、未来に継承できる国づくり・地域づくりに皆様とともに全力で取り組んでまいる所存です。

東日本大震災から10年余が経過しましたが、昨年も全国各地で土石流・豪雨災害等の自然災害が発生しました。お亡くなりになられた方々、被災された地域・住民の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を念願しております。

地域に暮らす人々の命と暮らしを守ることは我々町村長に課せられた最大の使命であります。昨年の全国町村長大会では、被災地の復旧・復興、全国的な防災・減災対策、国土強靱化を一層推進するための緊急決議を採択し、政府・国会への要望活動により令和4年度予算案等に反映することができました。

また、今年度補正から来年度当初の政府予算編成において、コロナ対策を含む切れ目ない経済対策が盛り込まれ、地方創生臨時交付金等の地方創生関連予算の拡充、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の創設はじめ地方のデジタル推進のための基盤整備・人材の育成確保のための予算なども、地方6団体の要望に沿って実現することができました。

令和4年度地方財政対策では、前年度を大幅(0・6兆円)に上回る地方交付税18・1兆円を含む一般財源総額が確保され、コロナ対策、デジタル・脱炭素・地方創生の推進、防災・減災対策等の地方財源がしっかりと措置されるとともに、臨時財政対策債も縮減されました。

税制改正では、昨年末の大綱において、全国の町村長や町村を応援する国会議員の先生方のご支援もあり、ゴルフ場利用税の現行制度を引き続き堅持でき、固定資産税(土地)の負担調整に係る臨時特例措置も一部(商業地等)は縮減のうえ残りますが、我々町村の強い主張は今後に活かされるものと考えます。

新型コロナウイルス感染症や多発する自然災害は、「東京一極集中」によるさまざまな弊害やリスクを浮き彫りにしております。本会がかねてから主張する「地方分散型の国づくり」を強力に推進するとともに、地域の活力と安全安心を取り戻すことで、我が国の希望の未来を切り拓いていかなければなりません。

農山漁村を抱え、多様な地域の価値を有する町村の将来にわたる持続可能性の追求が、大都市地域のバックアップ機能を強化し、「都市と農山漁村が共生する社会の実現」につながることを引き続き強く訴えていきたいと思います。

本会の新たな100年のスタートにあたり、私たち町村は、国土に広がる豊かな里、山、海を守り育み、食料・エネルギーの供給、水源涵養、国土の保全、災害危機対応など、国民生活にとって欠くことのできない役割を担っていることを改めて確認しました。コロナ禍から学び、「持続可能で安全安心な地域社会の再構築」をめざして、全国926町村の皆様とともに、本年もさまざまな活動を強力に展開してまいる所存です。

結びに、皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。