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北海道・青森県・京都府・熊本県・鹿児島県町村会/公的個人認証サービス窓口機器に係る共同調達を実施

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年2月14日

北海道・青森県・京都府・熊本県・鹿児島県町村会/公的個人認証サービス窓口機器に係る共同調達を実施

◆5道府県町村会による共同調達を実施

北海道、青森県、京都府、熊本県、鹿児島県の5道府県町村会は、市町村の公的個人認証サービス窓口機器に係る共同調達を実施した。  公的個人認証サービス窓口業務は、平成14年12月に公布された「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づき平成15年11月から開始されている。

これにより市町村では、同業務で使用する機器やソフトを導入し対応してきたが、初期導入から約7年が経過し、ハードウエアの保守停止や次期暗号化に伴う対応を行うため、機器の更改が必要となっているものである。

◆道府県を超えた情報化共同事業の取組み 

以前から北海道、京都府、熊本県、鹿児島県の4道府県町村会では、住民基本台帳ネットワークシステムやLGWANで使用される機器などの共同調達を行ってきた。 

また、北海道では現在道内の33団体において、基幹系業務システム等の共同利用を実施し、情報関連経費の軽減を図っている。 

さらに、京都府、熊本県、鹿児島県では、現在3府県の32市町村において、基幹系業務システム等を共同利用するなど、府県間の枠を超えた連携・共同による情報化事業を推進し、同様に市町村の関連経費の軽減を図っている。 

今般の公的個人認証サービス窓口機器の調達についても、市町村ごとに使用する機器やソフトに違いがないため、一括して入札を行うことによって、市町村の負担軽減がより期待できることから、青森県の参加も得て5道府県町村会が共同で実施することとなった。 

なお、軽減されるのは経費面だけでなく、市町村の事務手続きの簡素化や技術面での補完についても考慮している。  

◆大幅な経費削減を達成 

今回の共同調達では、①鍵ペア生成装置(本体)、②受付窓口端末(パソコン)、③受付窓口端末用ICカードリーダライタ、④プリンタの機器にあわせ、これら機器の保守サービスについても、調達の範囲に加えた。 

各町村会で参加のとりまとめを行ったところ、5道府県の参加団体数は210市町村にのぼり、鍵ペア生成装置(本体)250式、受付窓口端末(パソコン)229式などの申込みがあった。 

入札会は、去る2月8日に東京都内で実施されたところであるが、機器が標準価格の4割程度、保守が標準価格の7割程度で落札され、共同調達の所期の目的どおり、市町村での大幅な経費の軽減が図れる結果となった。 

この後、3月から5月にかけて、順次市町村への機器の導入が図られる予定であるという。  

◆情報化共同事業への期待 

今や行政サービスに情報化は不可欠であるが、ハード・ソフトを問わず情報化の基盤を維持・管理するための経費が、町村財政に大きなウエイトを占めている。 

今回の共同調達を例にとっても、このような共同の取組みが、情報化に要する町村の財政負担の軽減に大きな役割を果たすものであると考えられるため、今後もさまざまな情報化共同事業が推進されるとともに、さらには5道府県の枠にとどまらず、全国的に展開されることを期待したい。