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熊本県小国町/耕作放棄地を企業にリース提供

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年8月24日

熊本県小国町/耕作放棄地を企業にリース提供

町は8月4日、「農地リース方式」で雑穀の加工販売等を行う「ベストアメニティ株式会社」に、耕作放棄地を提供する協定を同社と締結した。同方式は、市町村が区域を設定した遊休農地等を、農業生産法人以外の法人に貸し付けるもの。協定書の調印には、耕作放棄地の再生利用等を推進している熊本県の蒲島郁夫知事が立ち会った。

ベストアメニティは、町から17へクタールの農地を賃借。農地では麦やニンニクなどを生産する予定で、段階的に農地や生産品目を拡大し、将来的には100ヘクタールの農地を目指すという。農地は町があらかじめ開墾・整備する。さらに同社は、事業所の開設を予定しており、従業員10人ほどを現地雇用する。

なお、農林水産省の調査(3月1日現在)によると、農地リース方式で農業参入しているのは349法人。政府は、「21世紀新農政2006」で、一般企業等の農業参入法人数を10年度末までに500法人と目標設定しているが、同省によると、「ほぼその目標達成に向けたペースで推移している」という。