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奈良県下北山村/定住・移住促進へ来年、IT会社設立

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年12月15日

奈良県下北山村/定住・移住促進へ来年、IT会社設立

村では、過疎対策の一環である定住・移住施策を実施するに当たり、定住の基盤となる「働く場」の確保を目的として、来年4 月に民間企業と協働でIT関連会社を設立する。地理的な制約がないIT企業の特性を生かしたもので、村では「このような取組みは、県内で初の試みで、全国的に見ても例がないのではないか」としている。

森林が93%を占める村では、「恒久的な過疎化」で人口減少(12月1日現在1,259 人)が続いている。このため、村では「定住・移住」に繋がる住宅用地や空家情報の提供、CATVによる情報基盤整備を行ってきた。また、村の温泉施設や村営ゴルフ場が村民料金で利用可能とするなど、定住・移住への積極的なPRも進めている。しかし、「若者定住・赤ちゃん誕生10人」(総合計画より抜粋)の達成には「新たな雇用の確保が急務」として、岐阜県大垣市にある(株)サイエンスネットと協働で「(株)下北山情報ネットサービス(仮称)」を設立することにした。募集する社員は3人で、職種はプログラマー、SE、WEBデザイナー。入社後1~2年、サイエンスネット社での研修を経て、村内の新会社で勤務する。

なお、新会社は株式方式で資本金1,000 万円を予定。村と(株)サイエンスネットがそれぞれ株の49%を保有し、残る2%は、第三者の方が保有する予定だ。