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大阪府岬町/定住促進対策等に複数の事業を展開

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年5月25日

大阪府岬町/定住促進対策等に複数の事業を展開

町は、2015年4月1日から、人口減少対策及び定住促進対策強化のため、複数の事業を開始した。事業費は総額約1000万円で、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用する。

定住促進事業の対象となるのは、満40歳未満で既婚または中学生以下の子どもを扶養しているか、同居の配偶者が満40歳未満の人。助成を受ける条件とその額は、 町内に住宅を新築または新築住宅を購入した場合は最大20万円、町内の中古住宅を購入した場合は最大10万円、町内の民間賃貸住宅に入居した場合は月1万円を最大36カ月分までとなる。また、 人口減少対策事業として、満43歳未満で、一般不妊・不育治療を受ける人を対象に、年間5万円を上限に、最大6年間助成する制度を導入。これらの事業はいずれも、期間を2018年3月末までと定めており、 地方創生先行型の交付金を活用。

このほかにも、地域消費喚起型交付金を活用し、今年4月1日以降に出産した住民を対象に、出産祝い金として商品券3万円分を交付する。

町は、人口減少対策及び定住促進対策に有効と判断する事業を今後も準備が整った順に実施していく考え。