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長野県下諏訪町/移住定住促進対策に基金を創設

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月20日

長野県下諏訪町/移住定住促進対策に基金を創設

町は、人口減少の対策として、「移住定住促進基金」を創設した。2015年度当初予算案に、基金積立金2600万円の他、空き家の改修を使途とした移住者向けの補助金約200万円を計上した。

「移住定住促進基金」は、町民らから寄付された土地の売却益を原資としたもの。町に寄付された土地と土地付き戸建て住宅、計約650平方メートルを2015年度前半には売却する予定。 この売却益として、2500万円を見込んでおり、これに一般財源100万円を合わせて基金に積み立てることとしている。

また、基金を活用する「下諏訪町移住定住促進住宅改修事業」補助金は、町外から移住、または、町内の賃貸住宅などから定住するために、空き家を購入する人を対象としている。 50万円を上限とし、家屋改修費の半額以内を補助する。なお、中学生以下の子どもがいる場合は、1人当たり10万円を加算することができ、 すでに施行されている下諏訪町住宅減災・リフォーム・エコエネルギー導入補助金(上限10万円)の併用も可能。

町は、補助金の申請件数が多くなれば、補正予算を組んで対応するとしており、空き家の寄付者の好意を大切にし、人口増へつながるよう事業を推進したい考え。