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香川県小豆島町/地域産業維持に町独自の給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月22日

小豆島町は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上が20%以上減少した会社法人の事業継続を支援するため、最大200万円を給付する。町内には佃煮やしょうゆ等の製造業の工場が多く、国の持続化給付金の対象外となる会社も少なくない。こうした法人を救済し、事業継続と雇用の維持及び再起を支える。

「小豆島町地域産業持続化給付金」は、原則的には町内に本社を置き、今年2月~6月のうち連続する3カ月間の事業収入が昨年同期に比べて20%以上減少している会社を対象とする。ただし、本社が町外にある場合でも、従業員30人以上の事業所が町内にあれば対象となる。また、今後も事業を継続し、雇用も維持する意思があることなども要件としている。給付額は、従業員数や事業収入の減少額等によって算出し、国の持続化給付金の対象となる会社は最大100万円、対象外の場合は最大200万円を上限とする。指定の書類等を揃えて提出し、受理されれば15日以内に給付される。

町は、従業員の固定費を払うには最大給付額の200万円でも十分とはいえないが、できるだけ早く給付することで、少しでも会社法人を救済し、地域産業の再興につながればとしている。