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北海道鷹栖町/公営住宅の入居要件等を見直し

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月10日

鷹栖町は、昨年10月に、公営住宅管理条例を改正・施行した。入居の要件等を一部変更し、公営住宅の利用を促進する。

低所得者向けに貸し出している公営住宅は、一部の要件を除き、2人以上の世帯であることが入居の要件となっていたが、今回の条例改正で、単身でも入居可能となった。

また、負担軽減措置として、敷金を3カ月から2カ月に変更し、退去時のふすまの張り替えや畳の表替えの義務化を廃止した。

同町の公営住宅は全286戸。3階建てが多く、高齢化の影響で、階段の上り下りが負担となる3階での空き部屋が目立つようになっていた。町は、町外者にもアピールし、公営住宅の利用者の増加とともに、移住定住の促進にもつながればとしている。