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愛知県東栄町/新築住宅に固定資産税減免の条例制定

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日

愛知県東栄町/新築住宅に固定資産税減免の条例制定

町は、新築住宅に対し、完成後3年間は、固定資産税を半額に減免する条例を創設した。町民に対してだけでなく、町内への転入者も対象としており、 住宅の新築取得を税制面から支援することで、定住促進と景気対策につなげたいとしている。

対象となる住宅は、2013年1月2日から2016年1月1日までに新築された住宅で、建物の規模は問わない。店舗や作業場を併設した物件や、アパートなどの集合住宅も 対象に含まれる。

国は、住宅の規模などに応じて、固定資産税を3年間減額する措置をとっているため、町の独自制度と合わせると、個人の負担が大幅に削減されることもある。たとえば、 延べ床面積が50平方メートルから120平方メートルまでの住宅の場合、国と町独自の制度をあわせて適用すると、3年間は固定資産税の負担がゼロになる。

町内の新築物件は、2007年頃までは年間10棟以上あったが、近年は年間3.5棟平均で推移しているという。今回の制度は期間を限定しているが、新築物件の着工件数などの 動向を検証し、期間延長も視野に入れている。