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千葉県大多喜町/企業誘致・雇用促進へ奨励措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年4月4日

千葉県大多喜町/企業誘致・雇用促進へ奨励措置

町は、産業振興と雇用推進を図るため、町内で事業所の新増設・移設する者に対し固定資産税相当分を、また、新規雇用1人につき50万円を交付する奨励措置を始めた。

過疎地域に指定されている町では、依然、人口減少が続いている。しかし、町は東京から60キロ圏にあり、首都圏中央連絡自動車道の開通も見込まれることから、昨年秋に策定した過疎地域自立促進計画では、観光・農林業・商工業を町の基幹産業と位置付け、工業・企業誘致と新規雇用に対する助成・奨励措置を盛り込んだ。これを受けて、昨年暮れに条例を制定し「企業誘致奨励制度」を具体化した。うち、「事業所設置奨励金」では、建物等の取得価格1,000万円以上に対し固定資産税相当額以上を5年間交付。「雇用促進奨励金」では、新規雇用者1人につき50万円(限度額1,000万円)を1回限り交付する。賦課徴収額が対象となることから、昨年4月から遡って適用を始めた。