「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」を公表 －道州制と町村に関する研究会・全国町村会－

全国町村会(会長・藤原忠彦長野県川上村長）の「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森　彌東京大学名誉教授）は、このたび「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」を公表しました。
「道州制と町村に関する研究会」は、道州制の導入が町村に大きな影響を及ぼす問題であることから、様々な角度から議論を進め、町村サイドから一定の方向性を見出すことを目的に平成19年4月に発足。平成20年10月には、合併した自治体と合併していない自治体における関係者へのヒアリングをもとにした調査・研究報告書「『平成の合併』をめぐる実態と評価」をとりまとめました。
その後、第29次地方制度調査会が「法令上義務づけられた事務の一部を都道府県が代わって処理する」方策に関して答申したことを受け、小規模市町村の事務執行の確保策が町村自治の将来に関わる重要性を持っているという認識のもとに、全町村を対象にしたアンケート調査を実施しました。
本報告書は3部構成で、第1部は研究会の活動経緯、第2部は前記アンケート調査の結果、第3部は研究会委員の論考となっています。また、国や経済団体等の道州制に関する構想・議論の動向を簡潔に整理し、資料編として添付しています。
全国の町村は、「平成の合併」を経て941に減少し、依然として厳しい財政状況、過疎化、少子高齢化の危機に直面しています。本報告書をご一読いただき、町村がこの危機を乗りこえるために何が必要であるか、ご一考いただければ幸いです。

■「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」（はじめに・第1部 pdf） [PDFファイル／3.38MB]

■「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」（第2部 pdf） [PDFファイル／21.3MB]

■「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」（第3部 pdf） [PDFファイル／33.63MB]

■「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」（全体版 pdf） [PDFファイル／44.91MB]

■報告書に対するご意見、ご感想などをお寄せください。
kouhou @zck.or.jp 　　tel.03(3581)0486　　 fax.03(3580)5955
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35　全国町村会広報部