全国町村会は、我が国の食料安全保障の確立と農山漁村の持続可能性の確保に向け、「食料自給率の向上と地域の実情に即した農林水産政策の再構築」と題する提言を公表しました。
我が国の食料自給率は令和7年度で37%と極めて低い水準にあります。国際情勢の不安定化や気候変動によって食料の安定供給への懸念が高まる一方、国内では農林漁業者の高齢化や担い手不足、生産資材価格の高騰、農林水産物の価格変動などにより、生産基盤の維持が危ぶまれています。
こうした中、本会が令和5年度の統計データをもとに町村部の食料自給率を独自に推計したところ、全国平均38%に対し、町村部は153%、市部は約28%となりました。全国人口の約8%が暮らす町村が、都市部を含む国民全体への食料供給に重要な役割を果たしていることが明らかになりました。
本提言では、農林漁業者が将来に展望を持ち、安心して生産を継続できる環境を整えるとともに、食料自給率の向上と農山漁村の維持・振興を一体的に推進するするとともに、国と町村が真のパートナーとして農林水産政策を再構築し、「都市農山漁村共創社会」の実現を目指すことを提言しています。
「食料自給率の向上と地域の実情に即した農林水産政策の再構築」― 国と町村が共に創る農林水産政策― [PDFファイル/7.67MB]
■提言書に対するお問い合わせ先
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〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35 全国町村会経済農林部