「民法(債権関係)の改正による自治体業務に対する影響について」の掲示について

　全国町村会総務部法務支援室では、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行に伴い、町村への支援として、「民法(債権関係)の改正による自治体業務に対する影響について」を作成し、町村に対する情報提供をしてまいりました。

翌月から改正法の施行を迎えるにあたり、これまでに作成した資料を下記のとおり取りまとめましたので、掲示いたします。

　なお、本資料に関するお問い合わせは、全国町村会総務部法務支援室にご連絡下さい（町村職員の方は町村専用ページの掲示も併せてご覧下さい。）。

（掲示文書）

１.本資料作成の趣旨 [PDFファイル／150KB]

２．「民法(債権関係)の改正による自治体業務に対する影響について〈令和2年3月更新版〉」 [PDFファイル／8.99MB]

【お問い合わせ先】
全国町村会総務部法務支援室
担当　西ヶ谷（室長・弁護士）​
Email：n-nishigaya@zck-houmu.com
電話：03-3595-2002　ＦＡＸ：03-3593-8160