地方創生の推進に関する提言

　全国町村会は、このたび、「地方創生の推進に関する提言」をとりまとめ、公表しました。

　安倍内閣では、本年9月、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方の創生と人口減少克服に向け、政府一丸となって対策を講じることとなり、早速、「まち・ひと・しごと創生法案」を閣議決定し、今国会に提出しています。同法案が成立すれば、国は、人口の長期ビジョンと「まち・ひと・しごと創生」の総合戦略を策定し、これを勘案して町村は人口ビジョンと総合戦略を策定することとなります。

　このため、同法案の成立前に、町村は何をすべきか、国に何を期待するのかを中心に本提言をまとめたものです。

　提言は、1.「しごと」－生業（なりわい）を増やす、2.「ひと」－高齢者と若者が連帯する、3.「まち」－内を外に開き、内の力を強める、4.町村の自立と国の自立支援、が柱となっています。

　なお、この提言は、全国町村会が9月16日に設置した「人口減少対策に関する有識者懇談会」（座長・大森彌東京大学名誉教授）において、精力的に検討されてきたものを取りまとめたものです。

地方創生の推進に関する提言 [PDFファイル／1.45MB]