公益法人制度改革が昨年12月1日より施行されたことに伴って、自治体と関係のあるすべての公益法人は新制度に向けた対応策の検討を余儀なくされている。この前例のない制度改革によって、庁内、法人内の実務担当者は今後の工程表を描きつつ「公益認定」に向けたあらゆる実務を進めなければならない。
本書は、自治体とその関係法人が直面するであろう「公益認定」をめぐるさまざまな論点を示し、認定のポイントとともに実務対応について平易に説いた好著である。制度対応の第一段階で考えるべき公益目的事業17区分への適応に対しては、国・都道府県の出資法人の該当例が示されており、今後の見直しに当たって検討すべき論点も体系化されている。
公益法人制度の登場から100年を経たなかで、かつてない抜本的な制度改正が始まった。各町村と当該法人においては、本書を参考にして、制度対応へ向けた一日も早いスタートを切ることをお勧めしたい。