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『月刊自治体ソリューション』 ICTの戦略的活用情報誌『月刊自治体ソリューション』が新創刊!

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月17日

『月刊自治体ソリューション』
ICTの戦略的活用情報誌『月刊自治体ソリューション』が新創刊!

月刊誌・A4判・横書72頁
年極12,960円 単月1,080円

無題

㈱ぎょうせいから、マイナンバー制度とビッグデータ・オープンデータ等のICTに特化した実務情報誌『月刊自治体ソリューション』が7月末に創刊される。 社会保障・税番号制度(マイナンバー)関連法によって、27年10月をめどにすべての国民・法人等に12桁の共通番号が付番され、28年1月から利活用される。本制度の事務は法定受託事務のため、 自治体には確実な実務対応が要求される。法律では、利活用できる事務が①年金、②労働、③福祉・医療、④税、⑤災害対策の分野に限定されているが、法附則に3年後の見直しを明記しているため、 その後の準備にも万全を期する必要がある。すでに医療や税に関して利用範囲拡大の議論が活発化している現状を鑑みれば、業務改善・システム改修だけでなく、 自治体に関わるあらゆる事務・システム改修も視野に入れて準備する必要があるのは明白だ。それだけに国から発出される情報や制度解説、 自治体の先進的な取組事例で構成される本誌に大いに注目したい。