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所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて  -法務省民事局-

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年6月2日更新

 令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)、及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)が成立しました(令和3年4月28日公布)。
 両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、民事基本法制の総合的な見直しが行われており、令和5年4月1日以降、段階的に施行されることとなっていますが、所有者不明土地関連法につきましては、相続登記の義務化及び相続土地国庫帰属制度等を内容とするなど、広く国民にも大きく影響するものであることから、以下の通り周知いたします。

 

​〇新制度のご案内パンフレット(PDF)
https://www.moj.go.jp/content/001360926.pdf

〇新制度を説明した広報動画(約5分)​
https://m.youtube.com/watch?v=il6UGPPxBtw

​〇相続登記の義務化など、新制度を詳しく説明した特設ページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

​〇相続登記の手続を説明した特設ページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html

 

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