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内閣官房 地域活性化統合事務局では、平成25年3月15日(金)から平成25年4月15日(月)までの間、構造改革特区における新たな規制の特例措置、地域再生の推進に資する新たな税制・財政・金融上の支援措置等の提案受付を予定するとともに、提案募集から先立ち3月8日から、提案を検討されている方々からの事前相談をお受けすることといたしました。
詳細につきましては、下記リンクをご参照下さい。