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「第33次地方制度調査会第3回総会」 に荒木会長が出席

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年12月27日

 第33次地方制度調査会の第3回総会が12月21日、全国都市会館で開催され、本会からは荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)が出席しました。
本総会では、「地方議会のあり方について」を協議し、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申案」を了承し、取りまとめることとしました。

全景

 はじめに松本総務大臣が挨拶に立ち、次のように述べました。

 「本日、答申案についてご議論いただく地方議会について、人口減少や高齢化が進行し、住民ニーズや地域課題が多様化、複雑化する中、住民の多様な声を聴き、広い見地から地域社会のあり方を議論し、納得感のある合意形成を行う議会の役割は、ますます重要なものとなっている。

 他方で近年、地方議員の成り手不足が喫緊の課題となる中、本調査会においてもこの問題に対し熱心にご議論いただいていると承知している。

 臨時国会では、議員立法により、地方議員の請負禁止の緩和を含む地方自治法の改正が行われたが、議員の成り手不足の解消にかかる一助となることが期待されている。次の調査会においても、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、各議会が取り組んでいることと合わせて、例えば議会の位置づけ、議員の職務等について地方自治法で明確化すること、立候補環境の整備について各企業の自主的な取組要請を検討すること、意見書や請願書の提出などをオンラインで可能とすることなどをご提示いただいていると承知している。これについては三議長会の皆さまからかなりご要望いただき、昨日の国と地方の協議の場などで私が承っているところである。

 いずれも重要かつ喫緊の課題と認識しており、総務省といたしまして、本日答申が取りまとめられれば、答申の趣旨の実現に向け、取り組んでまいりたい」

松本総務大臣

▲挨拶する松本総務大臣

 

 その後、専門小委員会における審議状況報告を山本隆司専門小委員会委員長(東京大学教授)、資料説明を田中 聖也総務省自治行政局行政課長が行いました。

 続いて、意見交換において荒木会長は、住民に開かれた議会の実現は重要であるが、議員の成り手が不足し、深刻化していることを強く懸念しているとしたうえで、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することが打ち出されているので、今後、制度改正を早期に進めることを求める発言があった。また、地域の実情等により多様な人材の参画が困難な自治体に対しては、国・都道府県等による支援を講じることも併せて求めた。 そして、「『行政』と『議会』は車の両輪として、それぞれの立場から議論を尽くすことが重要である。将来に向かって希望のあるまちづくりを進めていくために、幅広い住民の意見を反映できるよう、お互いに連携して取り組んでいきたい」と述べ、発言を締め括りました。

荒木会長

▲発言する荒木会長

 

 最後に、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申案」を全会一致で了承し、答申として取りまとめることとして総会を終了しました。

 

【参考資料】

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