全国町村会は、平成13年7月に「私たちは提言します。21世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか―揺るぎない国民的合意にむけて―」と題する提言書を作成し、都市と農山村の共存に向けて揺るぎない国民的合意を作り出すため、かけがえのない農山村の維持と発展に町村がいかに貢献しうるか、町村としての決意を伝え理解を求めました。
  また、昨年には「町村の新しい自治制度に関する研究会」を設置し、町村の新しい自治制度に関して調査・研究を進めてきましたが、11月に「いま町村は訴える」と題する中間報告をとりまとめ、市町村合併が「強力」に推進される中で、合併の進め方と合併後の基礎的自治体(小規模自治体)の扱い及び町村の税財源について意見を述べたところです。
  その後、合併特例法の期限が切れる平成17年4月以降の小規模市町村の取扱いについて、事務権限を縮小したり、強制的に周辺自治体に編入させるなどの案が取りざたされるなど、町村の存立基盤を揺るがすような憂慮すべき状況にあって、全国の町村長及び町村議会議長が一堂に会して一致団結して存亡を賭けた運動を展開する契機とするため町村自治確立総決起大会を開催することが決まりました。
  さらに、本年1月には地方制度調査会から本会に対して基礎的自治体のあり方について提案を求められました。
 このようなことから、このたび「町村の訴え〜町村自治の確立と地域の創造力の発揮〜」と題する小冊子をとりまとめ、2月25日に開催された町村自治確立総決起大会で参加者全員に配布し、政府・国会、有識者、報道機関、都道府県、市町村に送付することにしました。
  また、2月28日に開催された地方制度調査会第18回専門小委員会では、本冊子での主張をベースに意見を述べたところです。
  「町村の訴え」では前記の二つの提言・訴えの内容を総まとめするとともに、町村という人口面で比較的小規模であるがゆえに可能になった試み、集落などにおいて農山村の地域特性を十分に発揮しながら取り組んでいる具体的な事例を「2.農山村の価値と町村の創造力」に盛り込み、、「3.町村の訴え」では、現行の広域行政制度に加え新たな手法として市町村間の協働・多核連合型の市町村連合(仮称)を、市町村の内部に一定の地域を単位として一定の権能をもつ地域自治組織の創設を提案しました。
  是非とも御一読いただき、 ご意見・ご感想をお寄せ下さいますようお願い申し上げます。

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