全国町村会

全国町村会の提言・訴え

農業・農村政策のあり方についての提言
都市・農村共生社会の創造
〜田園回帰の時代を迎えて〜
を発表

平成26年9月

『「農業・農村政策のあり方についての提言」都市・農村共生社会の創造 〜田園回帰の時代を迎えて〜』を公表

 全国町村会では、このたび『「農業・農村政策のあり方についての提言」都市・農村共生社会の創造 〜田園回帰の時代を迎えて〜』をとりまとめ、公表いたしました。 

 本提言は、@最近の農村志向の高まりを「田園回帰」と捉え、A出生率の高さや、再生可能エネルギー源の蓄積など、農村の新たな可能性に着目するとともに、B今後の農業・農村政策のあり方として、国と自治体が連携・協力(パートナーシップ)のもとで、農村の価値を創生する政策の実行を通じて、C都市と農村の共生社会を実現させることを訴えています。 

 人口減少時代という新たな局面を迎えたいま、「田園回帰」の動きを確実なものとし、都市と農村の共生社会を創造することは、都市の安定と農村の安心のためにも重要です。

 本提言の内容が、国の政策に反映され、町村をはじめ自治体の現場で活かされ、そして、多くの国民の皆様の農村に関心を寄せて頂く契機となり、「田園回帰」の担い手として、都市・農村共生社会の創造にお力添え頂くことを願ってやみません。

■農業・農村政策のあり方についての提言 【本文】(PDF 3.0MB)

■農業・農村政策のあり方についての提言 【概要版】(PDF 0.95MB)

■提言書の送付を希望の方は以下のメールまでご連絡ください。(提言書の種類、部数、お送り先、宛名、電話番号をご明記ください) 
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■提言書に対するご意見、ご感想などをお寄せください。
kouhou @zck.or.jp   tel.03(3581)0486   fax.03(3580)5955
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35 全国町村会広報部


これからの町村自治とコミュニティ
〜広域行政と地域の自治組織に関する検討チーム報告書〜

平成24年8月

「これからの町村自治とコミュニティ」を公表

 全国町村会・広域行政と地域の自治組織に関する検討チーム(チーム長 小原隆治早稲田大学教授)は、このたび、報告書「これからの町村自治とコミュニティ」を取りまとめました。

 この検討チームは、広域行政の仕組みや農山村地域における自治組織を検討テーマに据え、有志職員と研究者で約3年にわたり議論してきました。2010年5月には、広域行政の問題について中間報告をとりまとめました。

 このたび、東日本大震災の状況も踏まえ、地域の自治組織(コミュニティ)の問題について報告書をまとめました。

 ※本報告書の内容は、検討チームにおける議論の成果を示すものであり、全国町村会としての見解ではありません。

■「これからの町村自治とコミュニティ」【本文】(pdf・2.17MB)

■「これからの町村自治とコミュニティ」【概要】(pdf・341KB)

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「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果」を公表
−道州制と町村に関する研究会・全国町村会−

平成23年8月

「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果」を公表

 全国町村会(会長・藤原忠彦長野県川上村長)の「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森 彌東京大学名誉教授)は、このたび「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果」を公表しました。

 「道州制と町村に関する研究会」は、平成22年4月に取りまとめた道州制と町村に関する研究会報告書「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」における第2部「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート調査結果」を踏まえ、町村における専門職員の配置状況や都道府県の新たな補完に関する考えについて、実地補足調査を行ないました。

 今般、その結果を中心とした「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果」を作成いたしましたので、ここに公表いたいます。

■「町村の現状とその事務執行の確保方策に関するアンケート補充調査結果 (pdf)

■報告書の送付を希望の方は以下のメールまたは、当会行政部(tel.03(3581)0483)までご連絡ください。(報告書の種類、部数、お送り先、宛名、電話番号をご明記ください) 
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■報告書に対するご意見、ご感想などをお寄せください。
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「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」を公表
−道州制と町村に関する研究会・全国町村会−

平成22年4月

「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」を公表

 全国町村会(会長・藤原忠彦長野県川上村長)の「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森 彌東京大学名誉教授)は、このたび「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」を公表しました。

 「道州制と町村に関する研究会」は、道州制の導入が町村に大きな影響を及ぼす問題であることから、様々な角度から議論を進め、町村サイドから一定の方向性を見出すことを目的に平成19年4月に発足。平成20年10月には、合併した自治体と合併していない自治体における関係者へのヒアリングをもとにした調査・研究報告書「『平成の合併』をめぐる実態と評価」をとりまとめました。

 その後、第29次地方制度調査会が「法令上義務づけられた事務の一部を都道府県が代わって処理する」方策に関して答申したことを受け、小規模市町村の事務執行の確保策が町村自治の将来に関わる重要性を持っているという認識のもとに、全町村を対象にしたアンケート調査を実施しました。

 本報告書は3部構成で、第1部は研究会の活動経緯、第2部は前記アンケート調査の結果、第3部は研究会委員の論考となっています。また、国や経済団体等の道州制に関する構想・議論の動向を簡潔に整理し、資料編として添付しています。

 全国の町村は、「平成の合併」を経て941に減少し、依然として厳しい財政状況、過疎化、少子高齢化の危機に直面しています。本報告書をご一読いただき、町村がこの危機を乗りこえるために何が必要であるか、ご一考いただければ幸いです。

■「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」(はじめに・第1部 pdf)

■「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」(第2部 pdf)

■「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」(第3部 pdf)

■「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」(全体版 pdf)

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『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表
−道州制と町村に関する研究会・全国町村会−

平成20年10月

『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表 『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表

 全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長)の「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森 彌東京大学名誉教授)は、このたび『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表しました。
 いわゆる「平成の合併」により、全国の町村は2,562からおよそ1,000にまで減少しました。この「平成の合併」が地域社会に与えた影響は大きく、合併がもたらした効果や弊害について様々な議論が行われていますが、現場の実態を踏まえた検証は、いまだ不十分な状況にあるといわざるを得ません。
 このような状況を踏まえ、「道州制と町村に関する研究会」では、合併した自治体、合併していない自治体あわせて17の市町村でヒアリング調査を行い、その結果を報告書にとりまとめました。
 報告書の第T部「ヒアリング調査における現場の声」では、首長、元首長、自治体職員、議会関係者、地域づくりに携わるNPO関係者などを対象に行ったヒアリングの内容を収録し、第U部「「平成の合併」をめぐる検証」では、合併が地域にもたらした効果と弊害、合併を選択しなかった町村の可能性や今後の課題にも言及しています。また報告書を要約したカラー印刷のダイジェスト版を併せて作成しております。
 将来の地方自治のあり方を検討する際には、合併を経た地域の状況や個々の市町村の取り組みを把握することが、何よりも重要です。是非ともご一読いただき、「平成の合併」の実態についてご一考いただければ幸いです。

■報告書に対するご意見、ご感想などをお寄せください。
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私たちは再び農山村の大切さを訴えます
〜住民一人ひとりが誇りと愛着を持てる活力と個性溢れる町村を実現するために〜

平成18年12月

私たちは再び農山村の大切さを訴えます 私たちは再び農山村の大切さを訴えます

 平成13年7月、本会が「私たちは提言します。21世紀の日本にとって農山村が、なぜ大切なのか−揺るぎない国民的合意にむけて−」と題する提言をまとめてから5年、少子高齢化、格差の拡がり、「平成の大合併」による町村数の激減など、農山村をとりまく情勢は大きく変貌しつつあります。
 これら農山村や町村が直面する状況を見つめ直し、改めて農山村の大切さを訴えました。

■提言書の送付を希望の方は以下のメールまたは、当会広報部までご連絡ください。(提言書の種類、部数、お送り先、宛名、電話番号をご明記ください)

提言書送付申込メール(クリックしてください)

■提言書に対するご意見、ご感想などをお寄せください。
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地方分権の確立と町村行財政基盤の強化をはかり
住民一人ひとりが誇りと愛着を持ち
生きがいを実感できる魅力ある町村の実現を目指して
−町村からの提言−

平成17年11月

地方分権の確立と町村行財政基盤の強化をはかり

 市町村合併の急速な進展により、平成18年3月末には、町村数は約1000になります。しかし、多くの農山漁村を抱える町村が果たしてきた、食料供給、水源涵養、国土保全といった国民生活を支える重要な役割はいささかも変わることがありません。
 こうした役割を将来にわたって担っていけるよう、分権改革の推進と行財政基盤の強化をはかり、魅力ある町村の実現を目指していく私たちの考えを明らかにしました。

町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて
−地方交付税制度のあり方について−

平成16年12月

町村自治の発展を支える財政制度の構築に向けて

 今回の提言では、国と地方を通ずる税財政制度に関する三位一体改革が議論される中で、地方交付税の本来の意義とその改革の進め方を中心に論じています。この大きな改革が進められている時だからこそ、地方交付税制度が、国民一人ひとりの生活を保障しているという視点を忘れてはなりません。

町村からの提言−市町村合併と
分権改革・三位一体改革について−

平成15年12月

町村からの提言〜市町村合併と分権改革・三位一体改革について〜

 「町村からの提言」では、平成15年11月の第27次地方制度調査会答申や三位一体改革の議論などを踏まえ、今後の町村自治の行方に関して全国町村会としての見解を述べています。
 内容は、市町村合併の考え方、今後の分権改革の進め方、三位一体改革における地方税財政のあり方などについて言及しています。

町村の訴え−町村自治の確立と地域の創造力の発揮−

平成15年2月

町村の訴え〜町村自治の確立と地域の創造力の発揮〜

 「町村の訴え」では下記の二つの提言・訴えの内容を総まとめするとともに、町村という人口面で比較的小規模であるがゆえに可能になった試み、集落などにおいて農山村の地域特性を十分に発揮しながら取り組んでいる具体的な事例を「二、農山村の価値と町村の創造力」に盛り込み、「三、町村の訴え」では、現行の広域行政制度に加え新たな手法として市町村間の協働・多核連合型の市町村連合(仮称)を、市町村の内部に一定の地域を単位として一定の権能をもつ地域自治組織の創設を提案しました。

いま町村は訴える

平成14年11月

いま町村は訴える

 市町村合併が「強力」に推進される中で、合併の進め方と合併後の基礎的自治体(小規模自治体)の扱いおよび町村の税財源について、私たちは深く憂慮するようになりました。
この点にしぼって、私たちの見解を述べました。

21世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか
−揺るぎない国民的合意にむけて−

平成13年7月

21世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか

 本冊子では、国土の大半を占め、生命の営みに不可欠な空気、水、緑、食糧などを供給している農山村の実態と、悪戦苦闘しながらも自立しようとしている町村の実態を紹介するとともに、都市と農山村の共存に向けて揺るぎない国民的合意を作り出すため、かけがえのない農山村の維持と発展に町村がいかに貢献しうるか、町村としての決意を伝え理解を求めたものです。

参考:北海道町村会・北海道町村議会議長会の提言

市町村のあり方についての提言書
−連合自治体(仮称)制度の創設−

平成15年1月

市町村のあり方についての提言書

 町村の自立や住民自治の充実、住民福祉の向上といった観点から、多くの事務を共同処理することによって行政サービスの高度化や専門化がはかられ、行政経費や人員の削減といった効果や住民の声を反映した行政の実施が期待できる、広域な自治体組織として広域連合制度を改良・拡大した連合自治体(仮称)制度を創設し、多様な市町村のあり方の選択肢の一つとするよう提言したものです。

 

 

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