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北海道ニセコ町職員等/小規模町村の今後で提言

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年4月6日

北海道ニセコ町職員等/小規模町村の今後で提言

同町の職員等有志でつくる「政策提言自治体会議」はこのほど、「小さな自治体の今後のあり方についての提言」をまとめ、総務省に説明した。

提言は、小規模自治体には増える行政課題への「限界感」など不安があり、「小さな自治」の確保・ビジョンが必要だと指摘。西尾勝氏が提案した「特例町村」を否定するだけでは前進しないとの認識から、自治の多様性を確保し自治体の意志で選択できる制度設計を現場の立場から進めるべきとした。

具体的には、①現行タイプ(総合町村)②現行より事務拡大タイプ(拡大町村)③現行より事務を集約タイプ(基礎町村)―の3タイプを基本に、人口規模にかかわらず町村(住民)の判断で選択できる制度を提言。具体の事務では、「共通事務」としてまちづくりや集落・コミュニティ政策などを例示し、「基礎町村」にはこれらに加え、①住民基本台帳②税③その他法令上義務付けのある事務から選択した事務―などを例示した。