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北海道新冠町/学校跡施設再利用促進で交付金等

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年11月3日

北海道新冠町/学校跡施設再利用促進で交付金等

閉校する小学校跡施設の再利用を進めるため、購入者への支援制度を創設している町の事業が、総務省がまとめた2008年度の市町村活性化新規施策200事例集に選定された。

今年度から町内の小学校9校を2校へと統合する計画だったため、閉校する7校の跡施設再利用を検討。その結果、再利用の早期創業、雇用の増大、地域活性化などの目的で再利用が行われる場合に学校施設購入者を支援する制度を創設した。

具体的には①再利用のための実改修費に対し、旧校舎、旧屋体の取得費の25%内で交付金②町が示す活性化策に合致する再利用事業の場合、旧校舎等取得価格の20%に交付金―などがある。

購入希望者の募集では、インターネットを利用して全国的にPR。この結果、全国より多数の問合せがあり、7校中、3校の売約が決定。残りも引き続きネット等でPRを行い再利用に向け取り組んでいくという。