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京都府精華町/災害時の要配慮者地図情報システムを開発

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年9月15日

京都府精華町/災害時の要配慮者地図情報システムを開発

町では、災害時に支援が必要となる高齢者などの情報をパソコンの地図から一目で確認できる「災害時要配慮者地図情報システム」を開発した。行政機関のほか消防機関などと共有して、災害時に活用する。

要配慮者の位置を地理情報システム(GIS)におとしたもので、パソコン画面の地図をクリックすることで要配慮者の氏名・住所や健康状態などが表示される。登録対象は、高齢者や障害者、3歳以下の乳幼児や妊婦などを予定しているが、現在は、登録を承認した高齢者等約850人が登録されている。町では順次、登録を拡大していく方針だ。さらに、地図上の表示も各対象ごとに色分けしてすぐに分かるようにする。なお、個人情報に関わるためデータを町役場から持ち出さずに作業している。

町では、災害時における実際の同システムの活用にむけた訓練を今年度中にも実施する方針。