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大分県日出村/企業立地促進条例を制定

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年2月11日

大分県日出村/企業立地促進条例を制定

町は、町内に進出した企業に固定資産税の50%相当額を助成する「企業立地促進条例」を制定した。企業立地の促進により、産業の振興や雇用拡大を図るのが目的。4月1日から施行する。

助成の対象となる企業は、製造、情報通信、卸売、運輸、非破壊検査、自然科学研究所などの各業種。助成の要件は、製造業が新設する場合は、土地や建物、機械設備などにかかった経費が総額1億円以上、その他の業種や、町内の製造業が増設する場合は5,000万円以上が条件。また新設は10人以上、増設は5人以上の新たな雇用が必要となる。

助成額は、用地取得費用の10分の1(上限1,000万円)を補助するとともに、固定資産税課税の50%相当額を3年間補助する。