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長野県南木曽町/議員向けに災害時行動マニュアル策定

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月7日

長野県南木曽町/議員向けに災害時行動マニュアル策定

町では、2014年7月の土石流災害を教訓として、「議会災害対策支援本部設置要綱」及び「大規模災害発生時の議会議員の行動マニュアル」を町議会独自に制定した。いずれも、6月定例会で議決したもの。

要綱は、地震や豪雨などによる災害時に設置される町の災害対策本部と連携して被災者支援に取り組む支援本部を議会に設置することを明記。本部長を議長とし、拠点は議員控室となる。 なお、役場庁舎が被災等で使用不可能な場合は議長が別の場所を選定することになっている。

支援本部の役割は、「議員の安否確認」「議員への情報提供」「議員が集めた情報を1本化して町に提供」「被災地や避難所の調査」など。各議員は支援本部の指示に基づいて行動し、 町対策本部への要請や提言も支援本部長を通して行わなければならないと規定している。

また、行動マニュアルには、災害時に議員が参集する際の留意事項などがまとめられており、服装は原則作業服、ヘルメット、ラジオ、筆記用具などは必携としている。 議員は被害状況の把握・情報収集に努め、時には被災者の相談にも応じるようにと明記。さらに、議員全員での協議会を開き、被害の全体像を把握した上で、町とともに被害者の支援を行うなど、 災害時の議員行動や対応について定めている。