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徳島県那賀町/包括ケア体制強化にタブレット端末導入

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月19日

徳島県那賀町/包括ケア体制強化にタブレット端末導入

町は、災害時に自力での避難が困難な要援護者の健康状態などの情報を日常的に共有するネットワークシステムを構築した。専用のタブレット端末を医療機関および保健福祉従事者に提供し、 インターネットを介して情報を一元管理するクラウドサービスを活用。2015年4月からの本格運用を目指して準備を進めている。総事業費はタブレット端末購入代金などとして約200万円を想定しており、 他に通信費とクラウドサービス利用料などで月2万5000円程度の経費を見込んでいる。

山間部に広く集落が点在している町では、大規模災害などの有事における要援護者への迅速な対応が常に課題となっている。その解決策のひとつとして、 要援護者約700人の緊急連絡先や持病の有無などの基礎情報をデータベース化し、町内の医療機関の医師や看護師、保健福祉関係職員らに貸与するタブレット端末約20台により、 インターネット上で情報を共有することにしたという。定期的な診療時などで得られた情報や、福祉側から得られた保健福祉情報をデータベースとして更新し、必要時にスタッフ間で情報共有し、 迅速かつ柔軟に、適切なサービスが提供できるようにするのが目的。個人情報の保護やセキュリティを考え、接続を専用端末からのみ可能にするなど、十分な対策をとっている。

町は、情報共有を実現させることで、より適切で素早い医療保健福祉サービスにつなげられることを期待している。