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長野県小谷村/空き家等の適正管理に関する条例制定

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月7日

長野県小谷村/空き家等の適正管理に関する条例制定

村は、倒壊の危険性のある空き家を、持ち主が不明であっても危険を回避するための代執行ができるとした条例を、2012年9月の議会で可決し、10月から施行した。 代執行後にトラブルが発生しないよう、慎重に運用するとしている。

新しい条例「空き家等の適正管理に関する条例」は、老朽化や積雪の放置で倒壊する危険がある空き家について、所有者に適正な管理の指導、勧告、命令を行うことを 規定している。これらに従わない場合は、行政代執行法に基づいて、村が補修・解体等した上で、費用を所有者に請求できるものとしている。また、所有者不明の場合でも、 補修・解体等の代執行が可能となっている。ただし、解体後に所有者が判明して財産権を主張するなどのトラブルにならないよう、一定期間、村のホームページや広報紙、 新聞紙面などを利用して、所有者を探している旨を公告する。

現在、村内には空き家が約120軒あり、うち倒壊の危険がある空き家は10軒ほど。倒壊すれば、通行人や車両に危害が及んだり、村道をふさいだりする危険性の高い 空き家もあるという。

今回の条例に先立って、2011年12月から、所有者が廃屋の解体撤去を行う費用のうち最大50万円を補助する制度を導入しており、あわせてこの制度の周知にも努めている。