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岐阜県笠松町/空き家の管理に関する条例制定

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月10日

岐阜県笠松町/空き家の管理に関する条例制定

町は、放置された空き家に対して行政が立ち入ることのできる「空き家等の適正管理に関する条例」を2012年9月に制定した。施行は2013年4月を予定している。

条例によると、対象となるのは、現在使用されておらず、崩落や倒壊などの恐れがあり、放火や犯罪拠点になるなど防犯上で危険性がある空き家。このような建物に対して、 これまでは所有者への指導のみ行われていたが、条例制定により、解体などの行政代執行も可能となる。

まず、空き家の情報提供があった場合、町が調査や周囲に聞き取りを経てから、所有者に助言・指導を行う。その後、改善が見られない場合は、弁護士や建築士、 住民の代表ら5人で作る第三者委員会「空き家等適正管理審議会」(町長の諮問機関)を設置し、審議をしてから、所有者に対策を勧告することになる。それでも、 所有者が対応しない場合は、弁明の機会を与えた上で、広報紙やホームページ上などで所有者や勧告内容を公表。さらに改善命令に従わなかった場合、最終措置として 解体や修繕などの行政代執行に踏み切ることになっており、その際の費用は所有者に請求する。

町は、過去にも数軒の空き家について所有者に指導したことがあり、改善に至っていない空き家もある。地震等の災害対策としても、空き家の放置はなくしたい考えで、 根本的な解決を図ることを目的として条例を制定したという。