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茨城県東海村/原発事故を踏まえた防災教育

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月22日

茨城県東海村/原発事故を踏まえた防災教育

村教育委員会は、これまで小中学校で実施してきた「原子力防災」のカリキュラムの内容を変更すると発表した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、放射線の基礎知識にとどまらず、 新たに原発事故の事実関係やその影響などを教えるという。授業は、これまで同様、学級活動内の「安全教育」の中で行われる。

1999年に村内で起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の臨界事故以降、独自の原子力と放射線に関する学習を行ってきた。授業は、小学1年生から中学2年生までを 対象としており、1年間で1~3時間を同教育に充当している。

新カリキュラムでは、原発事故そのものにも触れた茨城県作成の副読本を主に使用する。文部科学省作成の副読本も、原発事故や健康への影響などを盛り込んだ改訂版作成を検討中だが、 改訂を待たずに県作成の副読本を使用して原子力と放射線に関する学習を推進するとしている。

村教育委員会では、実際に起きた原発事故を踏まえ、子どもたちが正しい知識を身につけ、自分の命や健康を自分自身で守ることを教えるのが目的として、新カリキュラムについて 各学校での説明を進めており、2012年度末までには授業を開始したい考え。