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福島県川内村/納税や公共料金の支払いに使える商品券販売

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月27日

福島県川内村/納税や公共料金の支払いに使える商品券販売

村は、商工会が発行した商品券で各種納税や公共料金の支払いを可能にした。東京電力福島第1原発事故で全村民が 避難生活を強いられ、2012年1月の「帰村宣言」後も約9割の村民が村外に避難したまま。商品券の利便性をアピールし、 村民の早期帰還の牽引力になれば、としている。

商品券を利用できるのは、村県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、 村営住宅使用料、村営施設使用料、保育料、学校給食費など。他にも、村内のコンビニエンスストアやガソリンスタンド、 食料品店、衣料品店など約20店舗で使える。

商品券は、2012年度中に計5回、総額1000万円分の販売を予定している。1000円券11枚つづり(総額1万1000円)を 1万円で販売するプレミアム付き。1つづりにつき1000円のプレミアム分は、商工会の自主財源で賄うという。 第1弾は6月6日に200万円分を発売したが、1週間で完売。今後は少しでも多くの村民に利用してもらうため、 1人当たりの購入限度額を10万円から5万円に引き下げることになっている。

村は、商品券の使用範囲を教育関係にも広げることで、子育て世代の帰還を後押ししたいと考えている。