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北海道東川町/代理申請も可能にし、不妊治療費を全額助成

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年8月29日

北海道東川町/代理申請も可能にし、不妊治療費を全額助成

高額な費用を要する不妊治療の負担を軽減し、「子育てしやすい町」から「子どもを産み育てやすい町づくりへ」と方針転換をし、全額助成する制度を設置した東川町は、治療していることを知られたくないという心理的負担に配慮し、町が指定した旭川市内の産科・婦人科が当事者に代わって治療費を申請できるようにした。この代理申請は8月から受け付けを開始した。

この制度の対象は、一般不妊治療のうち、健康保険が適用されない人工授精や体外受精など特定不妊治療にかかる費用。これら治療費の個人負担分を全額助成する事例は全国でもまれ。制度導入のきっかけは、匿名の町民からの要望だという。

助成の条件は、婚姻関係にある同町在住の夫婦であること。所得制限はなく、第2子の治療費まで。なお、2011年4月以降に行われた治療までさかのぼって申請することができる。ただし、夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子による不妊治療、代理母、借り腹、鍼灸治療は対象外となる。

なお、費用の全額を助成するが、特定不妊治療は北海道の助成制度で支給される金額(1回につき上限15万円)を差し引いた差額のみ。初年度は3回まで、以降年2回まで、計10回の助成を行う予定。町では、少子化対策の一環として大いに期待している。