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宮城県七ヶ浜町/新条例で避難行動支援の実効性を確保

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月30日

七ヶ浜町は、「七ヶ浜町避難行動要支援者の名簿情報の提供に関する条例」を今年10月に施行する。同条例は、災害時に自力での避難が難しい75歳以上や要介護3以上の要支援者の情報を七ヶ浜消防署長や民生委員等各地区の関係者に提供し、避難行動支援の実効性を確保するもので、宮城県内では初の条例となる。町内の該当者は、約1600人いるとされる。

要支援者名簿は、災害対策基本法により、各市町村に作成が義務付けられている。しかし、現状では、本人の同意を得られた情報しか提供されないため、同町での情報提供が可能な要支援者は全体の3割未満にとどまっており、避難行動に不安があった。新条例が施行されれば、提供を希望しない旨の申し出がない限りは要支援者の情報の提供が可能となり、本来支援を必要とする住民の避難行動を支援できるようになる。

町は、今後、関係者と会議等をするなどして、2019年度から本格的に運用できるよう現在準備を進めており、条例の施行により、災害発生時の迅速な対応に役立てることができればと期待している。