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熊本県長洲町/移住・定住対策にPFIで大型公営住宅整備

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月20日

長洲町は、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)による大規模な公営賃貸集合住宅の整備を進めている。家賃を低く設定するなど、子育て世代を主なターゲットとして、町外からの移住者を増やしたい考え。

同集合住宅の建設地は約3万2600平方メートルで、以前この地に社宅を所有していた企業から借りた土地。総入居数250戸の5~8階建ての集合住宅7棟を建設期間3工期に分けて建設し、2020年3月末に完成予定。1工期ごとに完成次第、入居を始める。

町は昨年4月、西松建設などが構成企業となり設立した「PFI長洲町住宅(株)」と公営住宅の建設・管理運営に関する契約を結んだ。契約金額は約63億8700万円で、資金調達を「PFI長洲町住宅」が担い、町は同社に約30年間で建設・設計費を返済する計画となっている。PFIの導入により大型集合住宅の整備が可能になったという。

1戸当たり68平方メートルの3LDKと広めのファミリー向けだが、家賃は月5万円と比較的安い。町は、家賃を低価格に抑えることで、町外からの子育て世代にも充分アピールできると移住者増加に期待を寄せている。