宣言

　我が国は、長期化する経済の停滞、財政赤字の増大、雇用環境の悪化など深刻で、先行きが見えない状況にある。
　町村を取り巻く環境は人口の過疎化、少子高齢化の進行、地域経済の活力の低下といった問題に加え、自治の根幹を揺るがす市町村合併や将来的には町村をなくすといったいわば町村を無視するような議論等、極めて厳しい状況にさらされている。
　なかでも合併問題は、あくまでも関係市町村の自主的な判断を尊重すべきであり、誰に強制されるべきものでもない。
　全国2,542の町村は、これまでも食料の供給、水資源の涵養、自然環境の保全や労働力の供給など極めて重要な国家的役割を果たすとともに、地域の振興と住民福祉の向上のため心血を注ぎ、我が国繁栄の基礎を築いてきた。
　将来に亘り、国民一人ひとりが真の豊かさと安らぎを実感するためには、日々の生活の拠点である地域社会が魅力にあふれ、活力に満ちたものでなければならない。その実現のためには、住民に最も身近な自治体である町村が多様化するニーズに的確に対応し、地域の実情に沿った個性あふれる行政を主体的、自立的に展開していくことが何よりも重要である。
　我々町村長は、直面する様々な課題に対して積極果敢に取り組み、困難をのりこえ、地域に暮らす住民が幸せを享受できる社会の実現に全力を尽くすことをここに誓う。
　以上宣言する。

平成14年11月27日

全国町村長大会