地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に 山本会長が出席

　地方六団体の代表は、6月12日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　会議の冒頭、挨拶に立った増田寛也総務大臣は、今年秋に始まる税制の抜本改革論議に言及。偏在性の小さい地方消費税の充実に向けて全力で取り組むとしたほか、道路特定財源の一般財源化においては、地方税源の確保・自由度の拡大に積極的に取り組んでいくと述べました。

　また、地方分権改革推進委員会の第一次勧告については、福田首相を本部長とした地方分権推進本部で、6月中旬にも対処方針を定めると説明。今後も改革の推進に取り組んでいくと述べました。
　さらに、総務省の研究会で報告書を取りまとめた「定住自立権構想」について、その内容を「骨太の方針2008」に盛り込んでいくと強調。来年度以降、政府の施策に反映させることに意欲を示しました。
　続いて、麻生渡全国知事会長（福岡県知事）が地方六団体を代表して挨拶。第2期分権改革について、地方分権改革推進委員会の第一次勧告に沿った方針の策定を求めたほか、地方に権限を移譲する際には、財源も一体化して移譲するよう求めました。
　また、道路特定財源の一般財源化の議論に向けては、従来地方に配分されていた財源を地方枠として確保するよう要請。さらに、減収となった1ヶ月分の財源は、国の責任で確実に補填するよう強く求めました。
　このほか、地方交付税の復元・総額と地方消費税の充実、実態に即した地方財政計画の作成などについて要請しました。

　本会の山本会長は、地方分権改革推進委員会委員の選定の際に、当時の総務大臣が「地方側とよく話し合って決める」という趣旨の発言をしていたにも拘わらず、相談のないまま一方的に選定されたことに不満を表明。国と地方の信頼関係を損なわない対応を求めました。
　また、同委員会の第一次勧告で主要テーマとなった「都道府県から市町村への権限移譲」に関して、市と町村を分けて扱ったことは不当であるとし、「5万人以下の市と3万人以上の町村は変わらない」と強調しました。
　さらに、定住自立権構想については、基本的に賛成であるとし、円滑に運営できる仕組みとするよう要請しました。
　このほか、後期高齢者医療制度について、今後市町村の財政負担が増える事態とならないよう、政府において、しっかり検討すべきだと述べました。