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本会は、かねてから市町村合併は、地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項であることから、関係市町村の自主的な判断により進められるよう、強く要請してきたところである。
しかるに、今般、総務省において示された「『市町村の合併の推進についての要綱』を踏まえた今後の取組（指針）」については、「市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本」であるとしながら、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告など、半ば強制的な手法による合併の推進が懸念される。
よって、国および都道府県は、市町村合併の推進にあたっては、国と地方が対等関係であることを明確にした地方分権の理念に留意しながら、あくまでも関係市町村および地域住民の自主的な判断を尊重し、国や都道府県が強制することのないよう重ねて強く要請する。
平成13年3月19日
山 本 文 男
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