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地震防災対策の推進に関する要望
阪神・淡路大震災の教訓をもとに制定された「地震防災対策特別措置法」に基づいて、各都道府県では「地震防災緊急事業五箇年計画」を定め、都道府県はもとより全国の市町村等において、同計画を中心とした各般にわたる地震防災対策の推進に鋭意努めてきたところである。
しかしながら、厳しい財政状況等により、現行計画の進捗率が低い状況にあり、それに加えて、現下の国内外の大規模地震等の災害の発生状況を鑑みると、今後とも引き続いて、地域住民の生命、身体及び財産を地震による災害から守るため、なお一層、地震防災対策の充実・強化を図る必要がある。
よって、国においては、平成１３年３月３１日で期限が切れる「地震防災対策特別措置法」に基づく国の負担又は補助の特別措置の適用期間を延長するとともに、地震防災対策を充実・強化するよう要望する。
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