住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関する緊急要望

　住民基本台帳ネットワークシステムは、住民サービスの向上と行政の効率化を図るため、地方公共団体共同のシステムとして、全国共通の本人確認が出来る仕組みを構築するものであり、市町村においては、8月5日の施行に向け着実に作業を行っているところである。ついては、国においても個人情報保護のためのセキュリティー対策に万全を期していただくよう強く要望する。
　なお、個人情報保護法案についても早期成立を図られたい。

平成14年7月